り災証明書
罹災証明書（り災証明書）は、地震、台風、水害などで被害を受けた建物等に被災の証明をするものです。
行政に対しての税金の減免や、保険会社への手続などに利用できます。
大規模災害発生直後は行政機関や行政職員も被災し混乱しているので、手続は対応体制が整ってから行いましょう。
また二次避難先でも被災地の避難所と同様に、衣食住の提供、罹災証明書の交付、被災者生活再建支援金の受給などの支援が適切に行われるよう周知徹底を指示しています。
— 岸田文雄 (@kishida230) January 16, 2024
特に罹災証明書などは、現場の地方自治体の職員に相談していただく他、行政書士会が無料申請サポートも実施しているところです。
令和６年能登半島地震での行政書士会の支援
今回だけでなく、大規模災害時は行政書士会が支援を行っています。
罹災証明書の交付申請支援（台風２号の豪雨により被災された皆様に）
静岡県行政書士会
行政書士会秋田支部が秋田市横森地区で罹災証明書等の無償代理申請ボランティアを実施
秋田県行政書士会
り災証明のもらい方
被災地の市町村HPでは独自様式になってるとこがありますが、だいたい内容は同じなので書き方が分からなければ相談窓口で教えてもらいながら書けばおっけーです。
一応、様式や必要書類は確認しておいてください。
罹災証明書の発行に関する県内自治体リンクのご案内（令和6年1月10日現在）
石川県行政書士会
他に被災建物の周囲や被災箇所の写真を安全を確保しつつできるだけ撮影して印刷したものを一緒に出すと手続がスムーズに進みます。
安全が確保できないなどで写真を用意できない場合は担当窓口に相談しましょう。
マイナンバーカードとアプリのダウンロードなどができる環境なら、マイナポータルの「ぴったりサービス」で電子申請もできます。
デジタル庁
り災証明申請書類の項目を埋められるのであれば担当窓口に行けば簡単に手続できると思いますが、もし役所や相談会開催場所などに行くのが難しければ行政書士が代理で手続することができます。
近くの行政書士事務所に問い合わせてみてください。