建替時期となっている公営住宅の増加や今後の人口減少への対策として、今まで公営住宅で支援してきた高齢者、障害者、子育て世帯等（住宅確保要配慮者）の住宅の確保に、民間の空き家・空き室を活用するための住宅セーフティネット制度があります。
沖縄県
住宅確保要配慮者の受入ができる住宅を登録するのがセーフティネット住宅情報提供システムです。
提供できる物件・部屋を登録すると、賃貸住宅情報サイトのように掲載されて検索できるようになります。
住宅確保要配慮者
対象となるのは、
- 低額所得者
- 被災者
- 高齢者
- 障害者
- 子育て世帯
- 外国人など
大規模災害の際は被災者の受入ができるかもしれません。
要配慮者の入居を拒まない住宅ということで登録しますが、上の画像のように入居対象者の範囲や条件を設定できます。その中で拒まないということです。
専用住宅と登録住宅
住宅確保要配慮者のみを受け入れる「専用住宅」にするか、通常の賃貸だけど住宅確保要配慮者も受け入れられる「登録住宅」にするか選べます。基本的には登録住宅で登録するみたいですね。
条件が合えばバリアフリーなどへの改修に補助や融資が使えるかもしれません。
国交省
期間限定の支援もあるので、詳細は検討するときに確認するようにしましょう。
登録検討してみませんか？
パンフレット「民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください」
セーフティネット住宅情報提供システム
メリットとしては、
- 国交省のシステムに掲載されて周知しやすい。
- 条件に該当すれば受け入れのための支援がある。
- 入居者のマッチングやサポートを受けられる。
- 入居前・入居後の問題についての相談窓口がある。
があげられています。
登録はセーフティネット住宅情報提供システムに電子申請で行うこともできます。
居住支援法人
入居や居住に関しては、不動産業者などが居住支援法人として相談や支援を受け付けています。
沖縄県
支援内容はそれぞれ違うみたいなので、対応してもらえるか事前に確認してみてください。