農地法手続の相談を受けてると耕作放棄地について行政への不満を聞くことがあります。
耕作放棄地が増えてるのに行政は対策してないのか？
みたいな的なのが多いですね。
耕作放棄地が増えている理由
耕作放棄地が増えていることについて自治体の行政職員たちが口を揃えて言うのは「所有者が貸してくれない」
貸さない理由としては、
- 知らない人には貸したくない。
- 貸したら返ってこないんじゃないか。
- 内地や外国在住で手続などが難しい。
- 未相続や共有で権利関係が複雑。
などですね。
それぞれいろんな思いや事情があるということは分かります。
行政の取組
耕作放棄地を減らす取組として、地域計画というのが始まっています。
地域の農業の将来についてみんなで話し合って、農業に適している農地の１０年後の担い手も決めていこうという施策です。
地域計画の策定のための話し合いは地域ごとに定期的に開催され、農家ではない一般の方でも参加できる自治体もあるくらい広く参加者を募っていて、農地を貸したい借りたいという話もできます。
ですが、沖縄県はうまくいってません。
何回か見学しましたが、肝心の農地所有者の参加が少ないです。
農林水産省
１０年後の後継者が決まっていない農地割合の全国平均は３１．７％。
沖縄県は７６．７％が決まっておらず、全国平均の倍以上。大都会の東京都と大阪府を除いて最悪です。
ちなトップの北海道は９．４％で、ほとんど後継者が決まっています。
| 地域 | １０年後の後継者が決まっていない農地割合 |
| 北海道 | ９．４％ |
| 全国平均 | ３１．７％ |
| 沖縄県 | ７６．７％ |
他にも、行政は地域計画が始まるずっと前から、毎年、遊休農地の所有者に農地利用意向調査を行っています。
管理できず貸すあてもないなら農地バンク（農地中間管理機構）に貸してくれませんか？と働きかけるものです。
こちらも応じる所有者が少ないので耕作放棄地が減りませんでした。これで貸してくれてたら地域計画は発動してなかったかもしれません。
行政任せでは解消は難しい
行政がいろいろ動いても、なかなか耕作放棄地の解消は見込めないように思えます。
沖縄県は水田が少ないので、集落単位で農地を管理・相互監視するという意識が希薄なんだとか。
他にも農地が細かく分けられてしまっていることや、高齢化、未相続、共有なども影響していて、深刻な状況です。
ということなので、農地の管理に困っている知人がいたら「管理できないなら貸すなりした方がいいんじゃない？」って直接伝えた方が、行政に促されるより効果あると思います。
知人に言われたことをきっかけに、どうするかの検討が進むかもしれません。
また、みんなが相続登記をパッとすることも効果的です。
農地が未相続なので貸せないという状況はたくさんあります。社会的にすぐに相続登記することが当たり前の空気になると、貸し出される農地も増えるでしょう。
あと所有権の共有の解消も切におねしゃす。
耕作放棄地が増えてることを憂いてくれているみなさん、行政任せにせず、できることをやっていきましょう。