当事務所の最注目施策です。
説明しよう！「地域計画」とは、なんなのかよく分かんねぇと思ってた「人・農地プラン」のパワーアップバージョンである！ヨシ！
農林水産省
具体的になにすんの？
目標地図のイメージのとこ、現状はバラバラ。耕作してても後継者がいない農地や、耕作者すらおらず耕作放棄地になってるとこもたくさんありますよね。
沖縄県の令和６年度の集積率は２９．５％。
担当者たちからは、使わないけど貸さない。って所有者が多い。とよく聞きます。
それを地域で話し合って、この一帯はまとめて農業法人にやってもらいませんか？この３筆は認定農業者の方に貸してもいいですか？ここは新規就農者にやらせてみよう！という感じで担い手を決めて目標地図のようにします。
担い手を決めることによって耕作放棄地の減少と農地の集積を行い、効率的に利用できるようにするというイメージ。
地域計画を作成する農地
基本的には農振農用地で目標地図を作成します。
なので、市街化区域内の住宅街の中の農地なんかは入りません。
市町村によって作成する農地状況の範囲が違うことがあるので担当部署に確認しましょう。
目標地図の作り方
農地には所有者がいるので、所有者の意向を無視して勝手に誰かに貸すとか決めることはできません。
前段階として、毎年やってる意向調査で、自分で耕作する意志はあるか？ないなら農業者に貸す意志はあるか？などを聞いています。
そんで意向調査結果も参考にしながら地域の話し合いを行います。
農林水産省
どうやって貸すのか
農地を貸していいということであれば、農地バンク（農地中間管理機構）が農地を借り受けて、農業法人・認定農業者・やる気のある新規就農者などに配分していきます。
農地バンクが間に入って出し手への賃料の支払なども行うので、出し手と受け手が直接やりとりしなくていい仕組です。
農林水産省
農地法手続に影響大
ということで、農地の担い手を決めちゃおう！というかなり大胆な施策。
地域計画に入った農地で、農地法３条許可申請、農振除外手続、農地転用許可申請をしたいとなったら、地域計画から外したり変更の手続も必要になります。
そのための協議の場の開催については担当部署と調整になります。
将来、農地のことでなにか検討してる方は地域計画の情報は追っておきましょう。
もしかしたらやりたかったことができなくなるかもしれません。