農地転用と開発許可の関係を調べたときに、宅建試験には結構農地手続に関連する問題が出てるってことに気づいたのでネットに転がってた過去問を解いてみました。
宅建の農地法はこういう問題が出てきます。
【宅建令和４年・農地法４条・５条許可。】２回も許可必要なケース！一度許可とったのにまたとらなければならなくなる理由はこれ。宅建試験でも問われる重要知識を初心者向けにわかりやすく解説。
棚田行政書士の不動産大学【公式チャンネル・宅建】
実際、動画のケースは実務でもありました。
別で利用させてもらったのは宅建合格パートナーＬＥＴＯＳの農地法３条、４条、５条のページ。
問題はちっと古いかも。
気になる結果は・・・
５０点/５７問 正解率８７％
んーまぁいいんじゃね？
それでは間違った（分からなかった）問題を見てみましょう。
☆２０１２－問２２－３
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
正解 正しい
知ってた！知ってたよ！あーそういう感じの書き方でくるわけね。
☆２０１３－問２１－３
国又は都道府県が市街化調整区域内の農地（１ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
正解 誤り
こんなのはね、分からなくても生きていけるんですよ（半ギレ）
☆２０１１－問２２－１
相続により農地を取得する場合は、法第３条第１項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
正解 誤り
そっか、相続と同じだからいらんのか。
☆２０１０－問２２－３
会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も１億円以下の罰金刑が科せられる。
正解 正しい
額とか知らん。
☆２００４－問２４－４
民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第３条の許可を受ける必要はない 。
正解 正しい
実務で直接関わることなさそうかなぁ。
☆２００３－問２３－１
市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第５条の許可を得る必要はない。
正解 正しい
こんなのはね、分からなくても生きていけるんですよ（半ギレ）
☆２００２－問２３－２
採草放牧地の所有者がその土地に５００㎡の農業用施設を建設する場合、農地法第４条の許可を受けなければならない。
正解 誤り
あー採草放牧地は農地じゃないんだった。沖縄で採草放牧地ってあるんかな？
感想
意外といけました。成績悪かったらブログにせずになかったことにしましたけどね。
上に挙げた問題は特殊なのばっかりですが、他は結構実務に関係する問題がたくさんあったので農地手続の理解に十分役立つと思います。
宅建士勉強してる人は宅建試験合格のあとに行政書士試験にも合格して実務でこの知識を活かしてもらいたいです。
ちな宅建士試験に農地法の問題が出てきますが、宅建士が業として農地法の手続を代理することはできません。
農地法の代理手続は行政書士の業務です。
でも、行政書士試験には農地法の問題は出ません。おもろいですね。
この動画もオヌヌメです。
【直前対策・農地法総集編】20分間ひたすら農地法の重要過去問を出しまくります！全問正解できれば確実に自信がつきます！３条許可・４条許可・５条許可の重要知識。
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