国は農地が減っていることに強い危機感を持っています。
これだけは農用地を確保しよう。という農用地の面積目標が国と都道府県で設定されているのですが、国が都道府県の達成状況を積極的に把握することになりました。
目標があるとどうなるのか？
面積目標下回らんように農振除外を認める面積や荒廃農地の発生をコントロールするのが狙いです。
枠があるってイメージですかね。
例えば、大規模施設建造のために広範囲の農振除外が行われたら、それだけ農振除外が認められる枠がガバッと減る。みたいな的な。
都道府県は大規模な農振除外計画があるのかなども考慮して、面積目標を下回らないよう個別の農振除外を認めるかどうかを判断していくんだと思います。
ちな、この枠は減るだけではありません。農振農用地ではない農地を農振農用地に編入するなどの方法で増やすこともできます。
地域計画と連動して編入の働きかけが積極的に行われていくかもしれないです。
目標達成状況
令和１７年までの「農振農用地の面積はこれぐらい確保する」っていう国の目標はこちら。
農振除外面積は８．４万ｈａ見込、農用地区域への編入は４．６万ｈａ見込とされてて、編入見込の方が少なくなってます。
編入してもらうのは結構ハードル高そうですよね。基本農業以外では使えない土地になるので。
もしかしたらこんなに編入できないかもしれません。
次は沖縄県。令和１２年時点の目標です。
農振除外面積は８０９ｈａ見込、農用地区域への編入は４４９ｈａ見込とされてて、除外と編入の目標比率は国と同じくらいですね。
令和６年の達成状況
という目標が設定されてることを踏まえて、達成状況を確認しましょう。
まずは令和５年と比べての農地面積の増減。
沖縄県は、除外０．９ｈａ、編入０．３ｈａで前年比マイナス０．６ｈａです。
全国的にはほぼマイナスですね。
それで全国の達成状況はどうなってるのかというと。
農林水産省
前年から１．３２万ｈａ（０．３%）減の３９５．８３万ｈａ。
令和５年の報告では、前年から１．１３万ｈａ減。減少に歯止めはかかってないように見えます。
令和１７年の確保目標が３９０万ｈａですが、このペースだと令和１２年くらいには目標を下回っちゃいますね。
農振除外さらに厳しくなりそう
農用地の総量確保については、都道府県や国も関与を強化することになったので、農振除外は市町村でも今まで以上に慎重に対応するところもでてくるかと思われます。
農業目的以外での土地の利活用は、なるべく農用地以外の土地で検討しましょう。