以前、これ読んでブログにしてましたが、
政府CIOポータル
新たに２２年７月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が出たので内容を全面変更して、２３年６月に改訂版？が出たので編集しました。
内容はデジタル・ガバメント実行計画で言ってたことが進んできてるって感じで、行政書士的にはとても複雑な気分になったことを報告します。
デジタル庁
今まではぁ縦割り行政でなんもかんもダメダメだったじゃん？
でも海外はさぁコロナ禍前からデジタル化進んでていい感じだしぃウチらこの調子じゃ世界に置いてかれるじゃん？超ヤベーじゃん？
ってことでデジタル庁を作ったようです。デジタル社会の実現に向けての司令塔の役割を担います。
車庫証明はそんな難しくない手続ですが、運が悪いと待ち時間長いし、添付書類の間違いなんかもありえるっていういい事例紹介だと思います。
誰一人取り残されないデジタル社会
を目指すそうです。
なるべくみんなスマホとか使えるようにしたいってことかと思ってましたが、
デジタル機器やサービスに慣れてなかったり利用しなくても、デジタル化による円滑な行政サービスや恩恵を受けれる環境を整備する。
ってことのようです。
今までのように窓口に手続に行ったとしても、行政機関の情報連携によって集める書類が減ったり待ち時間が減ったり書くもんが減ったりとかそういうことかもしれないです。
で、現役世代は全員デジタルリテラシー身に着けることが重要で、デジタルスキル標準ってのを提示するから勉強してねってあります。お、おう。
経済産業省
マインド・スタンスとかマインドセットとか書いてあるけど意味分かんないんで日本語でよろ（デジタルリテラシーの欠如）
デジタル社会で必要になるもの
マイナンバーカード
個人は言わずもがなマイナンバーカードです。
この計画でもマイナンバー（カード）って５億回くらい出てきます。
- 運転免許証・在留カード・健康保険証との一体化
- 国家資格の証明
- 図書館やハローワークでの利用
- 介護保険証等や障害手帳で活用
- 建設キャリアアップシステムの技能者カードと連携？一体化？
などが検討されてます。
スマホで手続が完結できるようにしたり、機能をスマホアプリとかに取り入れてカードを持ち歩かんでよくしたいようです。
GビズID
法人はGビズIDです。普及を強力に推進するとしてます。
デジタル庁
以前は経産省管轄でしたがデジタル庁管轄に変わってました。
手続のオンライン申請をするときは、GビズIDからが基本になるっぽいです。
JCIPはGビズIDで代理申請の委任をすることができるようになってます。
デジタル３原則
デジタル化はこの３原則に則って進められます。
- デジタルファースト
個々の⼿続・サービスがデジタルで完結
- ワンスオンリー
⼀度提出した情報は⼆度提出が不要
- コネクテッドサービス
⺠間を含む複数の⼿続・サービスを⼀元化
実際どんどん電子化されてきてる
行政書士業務だと、
- 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）
- 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
- 自動車保有関係手続（OSS）
- ドローン関係
- 入管関係
- 新型コロナ関連の補助金等
他にもいろいろあると思います。
行政手続の電子申請はこういうとこでも。
まだ使える手続は少ない印象ですが、これからどんどん増えてくんでしょう。
手続の簡素化・省力化
オンライン化の前に手続の見直しをしていて、
押印廃止→添付書類削減・記載内容見直し→オンライン化
って流れでやってるみたいです。
添付書類の省略
- 登記事項証明書
- 戸籍謄本等
- 住民票の写し等
- 印鑑証明書
- 所得証明書・納税証明書等
- 定款等
とかが添付不要になるっぽいです。こりゃだいぶ楽になりますね。
行政手続の利便性向上等
- 行政手続の統廃合
- 申請頻度の削減
- 事前登録・来庁予約による待ち時間削減
- 申請書類自動入力
- 書かない窓口の実現
- スマホで行政手続
- 行政から通知が届く
- 添付書類・本人確認・手数料納付まで完結
- 原則２４時間３６５日
更新や報告の頻度が減ったり、手続そのものがなくなるやつもありそうです。
さらに、ローカルルール・担当者ごとに異なる取扱の排除、令和６年６月めどにアナログ規制を一掃することを掲げています。
年次報告書
まず満足度調査の結果です。
デジタル行政サービスを利用したことがある人の中で満足している人
２９％
お、おう。
オンライン申請での不備ループとかありましたね。
コロナ給付金巡る「不備ループ」 国を提訴した個人事業主らの思いは
東京新聞
次にアナログ規制への対応について。
幸いなことにフロッピー必須の手続には当たったことないです。
無くすのはいいけどフロッピーってデジタルではないんだ？とか思ったり。
ほんで施策の進捗も見れます。
各法令のアナログ規制の見直し状況と、「行政書士」の検索結果。
行政書士に関しては２つヒットしました。
行政書士法１０条の２は「報酬の額の掲示等」についてです。
事務所に報酬額表掲示しなくてもよくなるとか？
「書面の保存等における～」ってやつは、電子帳簿保存法とかそっちに関係するんでしょうか？
いつ変わるか分からんけど要チェックや！
行政書士への影響
手続に習熟してない者が容易にオンライン申請できるかという観点から整備するそうなので、電子化して行政機関に出向かないでよくなって夜中や土日祝でも手続できるようになったら、簡単な手続きは自分でやる人が確実に増えますね。
あとは場所の制約がなくなって内地の行政書士がガンガン参入してくるとかも考えられます（ガクブル）
PCやスマホが苦手な行政書士（たぶん結構いる）はヤバくなったら申請役として若手引き入れるとかありますかね？
行政書士事務所の統廃合が活発になるかも？
良くなりそうな面として、他の行政書士から言われてなるほどと思ったことがあって、行政書士以外との競合が減るかもしれません。
JCIPでは、委任の画面に「行政書士ですかー？行政書士じゃない業者は代理申請できませんよー？」と注意書きが出ます。
こういう風に、依頼や承諾をする際に行政書士以外は業として代理申請できないという警告が出たり、そもそも弾いたりするような仕組みになると怪しいコンサルとかの非行政書士行為はかなり減るんじゃないでしょうか。
ほんで司法書士とか社労士とかの業務範囲の手続もそういう感じになれば、行政書士が業際犯しちゃうことも減るのでは？とか思ったり。
行政側でデータが整理されると、開示請求で行政書士以外で代理申請してる怪しい人の特定もしやすくなりそうです。持続化給付金不正申請とかのああいうやつ。
ということで、これから１～２年とかでグワァラゴワガキーンっと変わっていきそうなのでどうなるか楽しみですね（楽しみとは言ってない）
生き残れっかなー。
日本行政書士会連合会