今回は日行連が公表した調査結果を元に、ベールに包まれている行政書士の実態に迫ります。
調査内容
WEBアンケート
回答数３，０８４件（男性２，５０６、女性５４６、未回答３２）
１ 年齢構成
２ 業務歴
３－１ 職業属性
３－２ 他資格兼業
４ 行政書士登録資格
５－１ 補助者
５－２ 補助者の人数
６－１ 従業員
６－２ 従業員の人数
７ 事務所の形態
８ 取扱業務
９ 年間売上高
１０ 公共的役職・所属機関
１１ 議員等
１２－１行政書士賠償責任保険
１２－２賠償責任保険の請求
など。
興味深かったのいくつか紹介します。
業務歴
回答の半数以上が５年未満の方でした。
コロナ禍で受験者数が激増したのが影響してるんでしょう。
沖縄県も那覇支部が爆増してるって聞きました。
たぶん全県的に増えてると思います。
ハッ！？まさかコロナ禍なってから毎年問合せが減り続けるのは行政書士が増えたから？
属性
行政書士は試験合格者だけじゃなく、登録資格にある試験なしで登録できる行政事務（行政経験者）や税理士なども多数います。
試験合格者の割合がかなり増えてますね。
行政事務も試験合格者の増加に対して割合が減ってないので結構増えたということです。
定年前に公務員辞めて行政書士になった人が増えたんでしょうか？
他資格兼業は、試験いらずの税理士は分かるんですが、試験合格しないといけない社労士、宅建士が税理士を逆転してます。へー。
沖縄県は税理士の新規登録が多いような気がします。
補助者
行政書士は１人でやってることが多いです。
自分の周りで補助者いる人はあんまりいな・・・いやいるか。
業歴５年未満の方が多いからか補助者がいる割合は減ってます。
以前は補助者いるとこ１/３もあったんですね。
売上
みなさんお楽しみの売上です。
これめっちゃ面白いのが、回答者は業務歴５年未満が爆増したのに、５００万未満は爆増してないとこです。
なんで？補助金業務？賃上げ？
補助者いる事務所は１/４ほど。
いても６割が１人というのを見ても人を雇えるほど儲けてるとこは少ないと言えます。家族が補助者ってことも多いので、雇っていないかもしれません。
自分も人雇えるほど儲けるのは無理です。
信憑性
回答数３，０８４件です。行政書士って５万人以上いるんですよ。１割も回答してません。
でも３０００回答あれば信憑性あるデータですかね？
これに限らずアンケートはなるべく回答する勢です。
ちゃんとした施策はちゃんとしたデータから生まれるのであります。