建替時期となっている公営住宅の増加や今後の人口減少への対策として、今まで公営住宅で支援してきた高齢者、障害者、子育て世帯等（住宅確保要配慮者）の住宅の確保に、民間の空き家・空き室を活用するためのシステムです。
大家さんが提供できる物件・部屋を登録すると、賃貸住宅情報サイトのように掲載されて検索できるようになります。
似たような取組で「沖縄県あんしん賃貸支援事業」がありますが、この住宅セーフティネット制度への一本化を図るとされています。
住宅確保要配慮者
対象となるのは、
- 低額所得者
- 被災者
- 高齢者
- 障害者
- 子育て世帯
- 外国人など
大規模災害の際は被災者の受入ができるかもしれません。
要配慮者の入居を拒まない住宅ということで登録しますが、上の画像のように入居対象者の範囲や条件を設定できます。その中で拒まないということです。
住宅の登録基準
沖縄県
規模
沖縄県は床面積１８㎡以上。
構造・設備
耐震性を有する。
台所・トイレ・浴室などがある。
家賃
近隣の似たような物件と違いすぎない。
などがあります。
１部屋単位で登録でき、シェアハウスの登録もシェアハウス用の基準をクリアしていれば可能です。
専用住宅と登録住宅
住宅確保要配慮者のみを受け入れる「専用住宅」にするか、通常の賃貸だけど住宅確保要配慮者も受け入れるよっていう「登録住宅」にするか選べます。
沖縄県の資料によると、専用住宅は４棟２２戸、登録住宅は１１２４棟１７，６９６戸が登録されてます。
基本的には登録住宅で登録するみたいですね。
国交省
それぞれに支援策があって、条件が合えばバリアフリーなどへの改修に補助や融資が使えるかもしれません。
期間限定の支援もあるので、詳細は検討するときに確認するようにしましょう。
需要
沖縄県ではブログ作成時点で専用住宅・登録住宅合わせて１７，７２３戸登録されてます。
システムで空きを検索したところ、４戸（専用１・登録３）ヒットしました。埋まりまクリスティー。
これが普通なんかなと思って他の都道府県の空き状況を検索してみたら衝撃的でした。
空き戸数２桁すら６県（最少は奈良県３２戸）しかありません。他の都道府県は３桁４桁。
ちな沖縄県の登録数１７，７２３戸は１４位で、奈良県の３倍です。それで空きは４戸。
普通の賃貸物件ポータルサイト見ても掲載物件がびっくりするほど少ないって感じはしないので、困ってる人多すぎってこと？
登録検討してみませんか？
とりま需要に供給が全然追いついてないようです。
供給が足りないってことは選択肢がないってことなので、一度入居してもらえたら長期間住んでもらえるかもしれないです。
パンフレット「民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください」
セーフティネット住宅情報提供システム
メリットとしては、
- 国交省のシステムに掲載されて周知しやすい。
- 条件に該当すれば受け入れのための支援がある。
- 入居者のマッチングやサポートを受けられる。
- 入居前・入居後の問題についての相談窓口がある。
があげられています。
