社交飲食事業支援に関する協定

令和７年３月１７日に、沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合、浦添地区社交飲食業組合、沖縄県行政書士会による「社交飲食事業支援に関する協定書」が締結されました。

その後、沖縄県本島内の全１５組合と協定を締結したと行政書士会から報告がありました。

社交だからキャバクラとかスナックとかなのでは（名推理）

沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合

HPみたところ、厚生労働省の認可団体なんですね。居酒屋とかバーも加入してます。風営法の飲食関係ってイメージ？

組合への加入メリットを見てみると、

• 沖縄振興開発金融公庫の設備資金や運転資金の融資を、長期で低金利で受けられる。

• カラオケ著作権料割引。

• 研修会、講習会、講演会などへの参加。

• 同業他店見学会等。

などがあるようです。

同業他店見学会、行政書士会でもあったらいいのに。大人数収容できる事務所あんまないか。

行政書士会からは、社交飲食事業者への情報提供など。

これは平時はもちろんコロナ禍のようなときの飲食店への行政支援とかの手続に関してだと思います。

組合からは、許可等申請などについての相談や個別の手続依頼などです。

手続が必要と知らずに接待などをしてしまって警察に指導されてしまう店もあるので、その手続対応などが想定されます。

事業譲渡の手続もニーズがあるかもしれません。

相互の研修等への講師派遣って項目も。料理教室やってほしい。

この協定で、組合の方が手続で困ったとき気軽に行政書士とか行政書士会に繋げられるようになったらいいですね。

社交飲食業界で行政書士の認知度ってどんなもんなんでしょう？