こんな記事が出てきました。
農地取得 国籍報告義務に 農水省９月から改正方針 外国人らの取得把握へ
沖縄タイムス
農業目的で農地を買ったりもらったりして土地の所有権を取得するときは、国籍の確認を行うようになりそうです。
外国籍の方が農地買いまくってるってことなんでしょうか？
農業委員会に聞いてみた
いくつかの農業委員会に聞いたところ、海外在住の外国籍と思われる方からの申請や問合せはほぼないとのことでした。既にその自治体に住んでる方の申請はまれにあるそうです。
北谷町とか嘉手納町とか外国籍の方が多そうな地域はどうなんでしょう？
自分は一回だけ外国語話者から電話で農地を買いたいという問合せがきたことがあります。
ナヴィ語話せますか？と聞かれて「話せないです」と答えたら「日本語でがんばります」と日本語で質問を受けました。外国語話せるってすごい。どんだけ勉強したんだろう。
外国籍の方が農地を取得するには
基本的には農地法３条許可申請をして許可をとらないといけません。
で、許可要件に国籍の制限はありません。許可要件をクリアしれば外国籍の方でも許可はでます。
許可要件で引っかかると想像できるのが「農作業常時従事要件」です。原則１５０日以上、農業に従事しないといけません。
なので、外国に住んでいて農地を買うということはできないと思われます。
これは外国籍だからとか関係なく、例えば沖縄本島に住んでいる日本人が沖縄県内の離島の農地を買うというのも現実的にちゃんと農業するとは考えづらいということで認められません。
また、周辺農地に迷惑をかけないことや地域の農業事業などに協力するという要件もあるので、ある程度日本語を話せることも必要になりそうです。
長年その地域で暮らしてて農作業もしてることが認知されていれば認められる可能性もあるのかなと思います。
たとえ日本人でも、その地域に住んでない人からの申請だと、ほんとに農業やる気あるのか警戒されることがあります。
実際外国籍の方が農地取得してるのか
２．調査結果
「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得」は０です。それはそう。認められるとは思えません。
３．その他
「居住地が日本にある外国人と思われる者による農地取得」「居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得」の事例があるとなってます。
上で説明した通り、外国籍は一律ダメってわけではないので、日本に居住していて、ちゃんと許可要件をクリアしてると認められたんでしょう。
法人についても、農地所有適格法人で農業従事日数とかの要件もクリアしてたということだと思います。
外国籍の方が農業目的で農地買いまくってる現状があるわけではない
そもそも日本人が農地取得するのも簡単じゃないのに外国籍の方が簡単に取得できるわけないです。
国籍把握の流れは、農地以外の不動産の対策と足並みを揃えるとか、今後、外国籍の方が増えることを見越してってことかもしれません。
ネットで見かけた見解では在留資格とかが関係してるらしいです。そのへんはノー知識。
国の安全保障上の問題とか抜きにして外国籍の方が農地を取得して懸念されることは、所有権を持ったまま外国に帰国しちゃって戻ってこないことによって耕作放棄地になったり、相続が発生したときの問題解決の難易度が爆上がりすることとかでしょうか。
日本在住の日本人相手でも遠くにいるとか相続発生してたらめんどくさいですよね。
ただ、これは「農業目的での農地取得」についての話です。
農地転用での土地取得については分かりません。