コロナ禍で行政書士の廃業は増えた？

コロナ禍になって行政書士の退会者や廃業者が増えたか調べてみました。

退会っていうのは行政書士会からの退会です。

行政書士として業務を行うには、まず行政書士会に入会して毎月行政書士会費を支払います。

退会すると、沖縄会なら会費の毎月５，３４０円。年６４，８００円の支払いがなくなります。

浮いた金でカントリーマアム（バニラ＆ココア）２０枚入りが４０袋くらい買える計算です。セレブですね。

もちろん退会すると行政書士業務はできなくなります。

コロナ禍で打撃を受けた行政書士業務はいろいろあるはずですが、特に外国人の出入国が制限されたので、外国人ビザや在留資格などの入管関係だったり、民泊関係などの観光に関わる業務をメイン業務にしていた行政書士は影響が大きかったようです。

あと自分はやってないんで全然分からないですが、相続関係も高齢者との面会どうするかでかなり悩んだんじゃないかなぁと思ってます。

行政書士会連合会で詳しく影響調査とかしてみてもらいたいです。

沖縄むしろ退会者めっちゃ減ってますね。謎。

全国も退会者数が大きく変動したってことはないようです。

退会と廃業の違いってなんでしょうね？死亡？

こういう大きな災害などがあると、必ず一時的に手掛けることができて比較的やりやすい業務が登場します。

現在のコロナ禍なら持続化給付金や一時支援金などの支援制度の手続支援などです。これらは国や市町村などへの手続になるので新しい行政書士業務として行えます。

こういうときにできる支援制度は、過去に同じような手続があったり既存のもので似た手続があったりはするかもしれませんが、一応誰もやったことがない新しい手続です。新入会員や業務経験の少ない行政書士でも他の多くの行政書士とスタートラインは同じと言えるので、実務経験を積みながら売上をあげるチャンスになります。

もし集客ができないなら、自治体や行政書士会が開設する支援窓口に支援員として入ることができれば手当をもらいながら支援を行うことができます。

早いうちから積極的に情報をとって知識を蓄えて支援員になってシフト入れまくって経験積めば一躍支援窓口のエースになるれるかもしれません。

また、震災や豪雨などの大きな自然災害が発生したときは、被災建物のり災証明書申請や、使えなくなった自動車関係の手続、生活支援や相続手続などについて、必ず自治体や行政書士会が支援窓口を開設し支援員の募集があります。

前月も静岡県行政書士会が大雨被害のあった熱海市などで、り災証明書の交付申請の無料支援などを行っています。

興味あるけどいきなり支援員応募はハードル高いと思ったら、まずは支援窓口に見学に行っていろいろ教えてもらってから応募するってのもできるかもしれません。

いつも同じ人しかやってくれないとか人手不足とかで熱烈歓迎されることもありますよ。

個人的にガチのマジでヤバい災害に遭ったのはコロナ禍が初めてですが、こんな状況でも当初想像していたよりはストレスなく過ごすことができています。

一般的なサラリーマンだったら、仕事での感染リスクや同僚や仕事関係者との意識差などでかなりのストレスを感じながらの生活だったと思います。雰囲気に流されて会食しまくって感染。とかしていた自信があります。

行政書士は個人事務所が多いので、同僚がいても少人数、会議とか会食も避けようと思えば避けることができるし、仕事量もコントロールできるし、ビデオ通話や郵送を駆使して在宅ワークもできる、収入面もいざとなったら支援員とか食いつなげる選択肢が用意してもらえます。

廃業が目立って増えないのはこういった理由かもしれません。

簡単に稼げるわけじゃないし不安定な仕事ですが、災害時などでもどうにかなりやすいということを実感してます。